メニューを飛ばして本文へ進む

研修・研究事業計画策定基本方針

東京都教職員研修センター研修・研究事業計画策定基本方針(平成30年10月26日)

東京都教育委員会は、平成20年に策定した「東京都教員人材育成基本方針」(平成 27年2月一部改定)等に基づき、教員養成課程を有する大学と緊密に連携しながら、教員研修の充実を図ってきました。

また、平成29年4月に施行された「教育公務員特例法等の一部を改正する法律」に基づき、東京都教員育成協議会を設置し、平成29年7月に「東京都公立学校の校長・副校長及び教員としての資質の向上に関する指標」(以下「指標」という。)を策定しました。さらに、同年10月には、「指標」に基づき毎年度定める「東京都教員研修計画」(以下「教員研修計画」という。)を策定する等、法改正を踏まえ、その趣旨を具現化するための取組を推進しています。

1 東京都教職員研修センターの役割

東京都教職員研修センター(以下「研修センター」という。)では、研修センター設置条例、研修センター処務規則等に基づき、教員養成段階を含め、教職員生活全体を通じた資質・能力の向上に資する研修や、直面する教育課題の解決に資する調査研究等を行い、東京都における教育の充実・振興を図っています。

2 本基本方針の位置付け

研修センターは、職層や経験に応じた研修を計画的に行うとともに、教員の専門性を高める研修や教育課題に対応した研究を行っています。研修センターには、このような研修・研究事業を通して、東京の将来を見据えた教育に関する取組の改善・充実を図る役割が求められています。

そこで、今般の学習指導要領の改訂や教員の働き方改革の動向等を踏まえ、今後の研修センター事業の中・長期的な視点からの方向性を示すために、本方針を改定することとしました。

3 これからの時代に求められる研修企画の工夫改善

「教員研修計画」では、人材育成の三つの手段である「OJT」、「Off-JT」、「自己啓発」を計画的に実施することを示しています。研修センターは、この「教員研修計画」の趣旨を踏まえながら、教員の研修(Off-JT)に関する事業を着実に企画・実施していきます。

とりわけ、研修の企画に当たっては、授業及び学習指導におけるICTの利活用、特別支援教育、外国語教育、道徳教育の一層の推進等、新たな教育課題に対応した研修を展開していきます。加えて、学習指導要領の改訂を受けて、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善等に資する研修や教科等間の関連及び各学校段階間の円滑な接続に配慮した研修を企画していきます。

また、研修の在り方や手法についても見直しを行い、主体的・協働的な学びの要素を含んだ演習や協議等の方法を積極的に取り入れて実施していきます。このことにより、受講者である教職員が、研修内容をより深く理解し、学校における指導の改善等につなげることができるようにしていきます。

さらに、「学校における働き方改革推進プラン」を踏まえ、ICTを活用したWeb研修やサテライト方式による研修の導入等、効率的で効果的な研修方法の工夫改善を図っていきます。

4 教育課題に対応する先駆的な研究の実施と普及・還元

新たな時代に向け、学校の抱える課題は、複雑化・困難化するだけでなく、拡大し、多様化しています。また、学習指導要領の改訂に伴う学校の教育活動の改善や様々な教育課題等、学校が早期に対応したり、解決が迫られたりするものが数多くあります。

研修センターでは、これらの課題解決や対応に向けた取組を支援する研究を実施していきます。その上で、研究成果を、各学校における校内研究等OJT活性化の支援をするために情報提供し、研修センターが実施する研修との関連を図っていきます。

5 学び続ける教員の自己啓発支援の充実

教員一人一人が、自己の研修の計画を主体的に立案するためのICTツール「マイ・キャリア・ノート」の充実を図ります。教員が「マイ・キャリア・ノート」を通じて確認することができる研修履歴と「指標」とを参考にしながら、自ら課題をもって自律的に研修に臨めるようにするための支援をしていきます。

また、「マイ・キャリア・ノート」の、eラーニングや動画視聴等ができる環境を充実させ、教員の自己啓発を支援していきます。これらの取組を通して、教員一人一人が時代の変化や自らのキャリアステージで求められる資質・能力を生涯にわたって高めていく力を身に付けることができるようにします。

総合案内・センター紹介・お問合せ